密告のすすめ？ 自民党のホームページが批判されていました。

　　　　　　これが民主主義国の政党のすること？

 

今度の参院選からの「18歳選挙権」は大きな話題にはなりましたが、18・19歳の投票率は45.45％で一般の大人の投票率54.70％を大きく下回るものでした。

生徒が意識的に政治へ参加できるように、各国ではさまざまな試みによって主権者を育てようとしています。北欧では小学校から政治参加の基礎として人権を学んでいます。

日本でも中学校や高校での政治教育の必要性は、教育基本法に謳われているものです。

このように「政治教育」は主権者として権利を行使するための前提条件ですが、世界の先進国に比べ日本の現状はとても遅れています。高校生の集会への参加は届け出が必要だったり、授業の中で扱われなかったりしています。

 

　今回、18歳の選挙権実施に当たっては学校での教育が必要とされる中、先手を打つように自民党がホームページ上で「教え子を戦場に送らない」という教師などを「偏向教育」の例としてあげて、これらをチエックし、自民党に知らせるように呼びかけたのです。

これはさすがに北朝鮮なみの「密告のすすめ」と多くの批判を浴びました。

また、「戦場に教え子をおくらない」と語ることが偏向なら、戦前のように「お国のために戦場に行け」を教えよというのかとの批判が相次ぎました。

 

これでは世界の常識に反するだけではなく、文字通り「北朝鮮」なみに「密告」をさせてまで教師を委縮させ、選挙を話題にさせないという意識に追い込む結果になってしまいます。

 

先にふれたように生徒に選挙の事を授業で取り上げた高校が話題になるぐらい多くの学校では扱われていません。教育研究会などでも当然のはずの「政治教育」がなされていないことが問題になっています。自分たちの生活、進学、就職など政治に無関係なことがないほど重要なことですが、歴代の政権が「政治教育」をすることを制限してきています。政治に無関心な若者が多いのも頷けるのではないでしょうか。そのうえ、このような「密告の勧め」ともいうべき異常行動です。

これが、民主主義国日本の政党のすることでしょうか。この政権と党が、憲法の国民主権、人権保障などの権利をいかに軽んじているかの証拠です。このようなことを放っておくと大変です。